【テーマ】「令和の日本型学校教育」を担う教師と教師教育の在り方を問う

【日時】　2021年7月18日(日)　14:00-17:00

【開催方法】Zoomによるオンライン開催

【趣旨】
　中教審では、今、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についての諮問を受けて、これまで長期にわたって積み上げられてきた教職に関する諸制度に重大な変更をもたらす恐れがある内容が審議されています。とくに、教師の専門性と専門職性に対する影響は見過ごすことができません。そこで、本学会はこの緊急公開シンポジウムを開催することにしました。

【シンポジスト】

趣旨説明：浜田博文（筑波大学教授、本学会会長）

1．改革の枠組みを問う 油布佐和子（早稲田大学教授）

2．大学教育と教師教育という観点から 勝野正章（東京大学教授）

3．国際比較という観点から 佐藤　仁（福岡大学教授）

司会：牛渡淳（仙台白百合女子大学教授、本学会研究推進委員長）

【参加資格】どなたでもご参加できます。参加費無料。

【申込方法】
終了しました。

2021年1月26日に中教審は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」を提出した。2019年末頃に始まったCOVID-19の感染拡大、2020年2月からの全国一斉休校、その後に続く長期にわたる学校教育活動や児童生徒の生活に対する様々な制約状況のもとで、ICT環境の整備・活用の有効性に大きな関心が集まったことが、答申内容に反映されている。

そして、2021年3月12日付けで文部科学大臣は中教審に「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について諮問した。諮問では、「社会の在り方自体が劇的に変化する中で必要な改革に躊躇なく取り組む」と記されており、「教師の養成・採用・研修等の在り方についても、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討を行い、必要な変革を行うことで、教師の魅力の一層の向上を図っていく」ことが謳われている。この諮問に対応して中教審は「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」を設置し、その部会内に教員免許更新制小委員会も設置して、初等中等教育分科会教員養成部会との合同会議を含めて関係の会議を現時点までに4回開催して審議を進めている。教員免許更新制の廃止が検討されていることについては一部マスコミでも報道されており、この点については賛同の声も多いと思われる。

しかし、審議内容の具体からみると、同部会が進めている審議の方向性は「主体的・対話的で深い学び」を追求しようとする新学習指導要領のそれとは逆を向いているのではないかとの疑問が拭えない。さらに、教員免許更新制を廃止したとしても、研修履歴の効率的管理を眼目とした研修講座のデジタル化の推進という指向性が強くうかがわれる。教師という仕事の魅力を高めるためには、各学校・教師が自律的・主体的な研究活動に取り組むための環境条件を整備することが不可欠だが、そうした議論は乏しいと言わざるを得ない。

本学会理事会はこうした状況を受けて、2021年6月14日付けで同部会長宛てに「審議に対する要望書」を提出した。今回の諮問に関する審議は、これまで長期にわたって積み上げられてきた教職に関する諸制度に重大な変更をもたらす恐れがある。とくに、教師の専門性と専門職性に対する影響は見過ごすことができない。にもかかわらず、現職教員、管理職、教員志望学生をはじめ、同部会の審議に対する社会的な関心は低い状況にある。以上の状況に鑑み、本学会はこの緊急シンポジウムを公開で開催することにした。

いま学校教育が置かれている現実とそこで教育実践に携わる教師という仕事の意義と困難状況を冷静に捉え、日本の教師の養成・採用・研修というシステムが依拠する理論的・歴史的・社会的基盤を確かめ、こらからの教師および教師教育に必要な改革の在り方について、専門学会の立場から問題提起を行い、議論を進めたい。

本学会は研究推進委員会の中に以下の3つの課題研究部会を設置して研究を進めている。

・ 課題研究Ⅰ部会：学校教育の変容と教師
・ 課題研究Ⅱ部会：大学教育と教師教育
・ 課題研究Ⅲ部会：国際比較・交流

そこで、今回のシンポジウムでは各部会の専門的知見に基づいて3名が報告を行う。

本学会から中教審に対して要望書を提出しました

2021年6月14日付けで、日本教師教育学会理事会は中央教育審議会（以下、中教審）「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会・渡邊光一郎部会長宛に「審議に対する要望書」を提出しました。

2021年1月26日に中教審が「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」を提出したことはご存知の方が多いと思います。その後、3月12日付けで文部科学大臣は中教審に対して、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」諮問を行い、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会が設置されました。その特別部会の中に「教員免許更新制小委員会」が置かれ、教員免許更新制の廃止を含めた審議が行われていることについては一部のマスメディアでも報道されているところです。

教師の負担軽減という観点から教員免許更新制廃止の方向性が示されていることについては、本学会の理事・会員を含めて多くの方々が支持されていることだと推察します。

但し、免許更新制の扱いは今回の諮問のほんの一部に過ぎません。より本質的なポイントは、教職という専門的職業の在り方や社会的な位置づけなどを支えてきた養成・採用・研修の諸制度についての根本的な変更にあると受けとめられます。

そうした審議内容の重大性にも関わらず、本学会をはじめ、日本の教育学界で積み上げられてきた教師の養成・採用・研修に関する専門的知見が十分に踏まえられていないと言わざるを得ません。また、更新制廃止以外の点に対する社会的な関心は、マスメディアや学校関係者を含めて十分とはいえません。

そこで、本学会理事会はこれからの審議において是非とも留意していただきたいポイントをできるだけ整理して要望書をまとめ、提出することにした次第です。学校関係者や保護者、教職を目指して努力している方々はもちろんのこと、より多くの国民の皆様にお目通しいただくことができるように、このウェブサイトに掲載することにいたしました。

なお、現在までの特別部会での審議関係資料は下記の文部科学省のウェブサイトで入手することができます。

l  5月24日　中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第123回）・「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会（第2回）合同会議資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00012.html

l  4月30日　教員免許更新制小委員会（第1回）会議資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00011.html

l  4月27日　中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第1回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第122回）合同会議資料
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00010.html

◆要望書はこちら