日本教師教育学会

課題研究Ⅲ「国際比較・交流」部会主催公開研究会のお知らせ NEW！

「日本教師教育学会における国際比較研究・国際交流のこれからを考える」

　本公開研究会では、第11期「国際比較・交流」部会の活動の第一歩として、日本教師教育学会の国際比較研究・国際交流のこれまでを整理した上で、これからの国際比較研究・国際交流の可能性を検討していきます。ぜひ多くの会員にご参加いただき、一緒に教師教育研究そして実践の国際比較・交流のこれからを考えていきたいと思います。

日程：令和3（2021）年3月29日（月）　17:00-19:00

開催方法：Zoomによるオンライン開催

（申し込み先：https://forms.gle/QudMcayih3HcCLPk6）

報告テーマ・報告者：

〇日本教師教育学会における国際比較研究の動向と特徴：大会発表および『年報』の分析から（仮）

渡邉　晶帆（福岡大学大学院・院生）

〇国際研究交流部・第10期報告：学会としての国際研究交流の現在とこれから

矢野　博之（大妻女子大学）

〇国際比較研究・国際交流の今後の可能性：『教師教育研究ハンドブック』と諸外国のハンドブックの比較分析から

佐藤　仁（福岡大学）

＊詳細は、チラシをご覧ください。なお、非会員の方も会員の推薦があれば参加できます。

問い合わせ先：課題研究Ⅲ「国際比較・交流」部会担当理事　佐藤仁（satohi@fukuoka-u.ac.jp）

　課題研究Ⅱ 「大学教育と教師教育」主催

学会員対象　公開研究会のお知らせ(オンライン)　

【テーマ】大学における教員養成の再構築に向けて：日本学術会議「参照基準（教育学分野）」を手がかりに
　　　話題提供：浜田博文（筑波大学）

　　　コーディネーター：岩田康之　(東京学芸大学)

【日時】2021年3月13日（日）　　19:00－22:00

【申込】不要。学会員であればどなたでも参加できます。
オンライン会議（ZOOM)の情報：2021年3月9日(火)に、当HPの「会員情報管理システム」内で、ZoomのURLやID,パスワードを公開します。

【趣旨】
2020年8月に日本学術会議心理学・教育学委員会教育学分野の参照基準検討分科会がまとめた「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準教育学分野」を手がかりに、大学における教員養成と教育学教育の在り方に関わる現代的課題を検討したいと考えます。
　なお、「参照基準」は、以下のリンク先からダウンロードできます。
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200818.pdf

他団体の研究会案内　

教育関連学会連絡協議会主催　公開シンポジウムのお知らせ(オンライン)

「21世紀の教科教育とその新しい研究－今、何が求められ、いかに、果たすのか－」
教科教育の研究方法論とその内容の革新を議論し、従来の学校空間及び教科教育の構造をどのように転換すべきかを究明し、21世紀の新たな学校とその教育を切り開きたいと思います。
詳細は、こちら　→　http://ed-asso.jp/

【日時】2021年3月13日（土）
　　　　14:30－16:30(最大16:50)

【申込】要（3月8日をめどに、参加方法をご案内いたします。）
　　　　申込フォーム：https://forms.gle/WSnDsqEGUspNR5VR9

シンポジスト
　① 教科教育研究者（人文系教科）（社会科教育）…草原　和博（広島大学）
　② 教科教育研究者（理数系教科）（理科教育）　…中山　迅　（宮崎大学）
　③ カリキュラム研究者　　　　　　　　　　　　…石井　英真（京都大学）
　④ 教育心理研究者　　　　　　　　　　　　　　…白水　始　（東京大学）
・　討論者
　教科教育系研究者（数学教育）　　　　　　　　…清水　美憲（筑波大学）
　教育学心理学系研究者　　　　　　　　　　　　…奈須　正裕（上智大学）

・司会
池野　範男（日本体育大学）
佐藤　学　（学習院大学）

主催：教育関連学会連絡協議会
問合先：教育関連学会連絡協議会事務局（日本教育学会事務局内）jimu@jera.jp

日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」について

本学会は、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」に賛同・参加しております。

詳細は、こちらをご覧下さい

リンク先：http://www.jera.jp/20201107-1/

　声明文

日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明

　内閣総理大臣は、日本学術会議が第25 期新規会員候補として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。これに対して日本学術会議第181回総会は、（1）推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること、（2）任命されていない6名を速やかに任命すること、について要望書を提出した。しかし、理由について十分な説明はなされておらず、任命は拒否されたままである。
　日本学術会議は、1949年、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」（日本学術会議法前文）て設立され、（1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、（2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、を「独立して」行うものとされている（同法第3条）。
　今回の事態は、このような同会議の諸活動の独立性を脅かし、人文・社会科学、自然科学等のあらゆる領域にわたる同会議協力学術研究団体による自由闊達な研究活動を萎縮させかねない。ひいては、日本国憲法で保障された「学問の自由」を侵害する危険性があると言わざるを得ない。
　日本教師教育学会は、「学問の自由を尊重し、教師教育に関する研究の発展に資することを目的とする」（会則第2条）学術研究団体である。教師教育は公教育の根幹をなす営みであり、その実践と研究は科学的真理と社会的公正という価値に基づいて行われなければならない。それらは特定の政党や政治的権力に支配されることのない「学問の自由」の保障があってこそ可能なことである。それゆえ、今回の事態を深く憂慮する。
　以上により、日本教師教育学会は、日本学術会議による前掲の要望を強く支持し、推薦された会員候補者の任命が見送られた理由の説明と、候補者の速やかな任命を求める。

2020年10月17日

日本教師教育学会理事会