日本教師教育学会

　日本教師教育学会第32回大会のお知らせ←NEW！

開催日：2022年9月16日(金)-18日(日) 会場：秋田大学

プログラム等の詳細は、2022年4月1日に公開予定の大会ホームページに掲載されます。

どうぞご予定ください。

　　【ご注意】　2021.09.26

　　WERA発表者をターゲットにした似非学会誌の掲載勧誘メールについて

WERA（世界教育研究学会）で発表された会員宛に，投稿勧誘メールが届いています。

勧誘メールの文面は，WERAでの報告タイトルを含み，またコロナ禍での研究活動などのタイムリーな話題にもふれるなど，判別が難しくなっています。

今回のケースでは，学会誌の発行元の住所（高層ビルを想定させる住所）を検索すると，郵便代行業者の私書箱に行き当たりました。

似非学会誌や似非学会大会の勧誘手法は，ますます手が込んできています。ご注意ください。

なお，下記にテキサス州ヒューストン大学図書館の司書が当該学会誌について調査したレポートへのリンクを貼ります。

Journal of Modern Education Review (ISSN 2155-7993)

https://answers.library.uhd.edu/faq/244016?fbclid=IwAR1T2RShdum0fwXiE9_f54nI60qmNhFJqQSzjwJFibV53gJ3iJWZu5wpQX8

レポートの要旨は次の通りです。

当該学会誌はUlrich’s Serials Directoryにリストされているが，学会誌について公示されている情報は限定的で，学会誌が掲載した論文のインデックスも見当たらない。またCabell’s Journal Directry in Educationにはリストされていない。学会誌はAcademic Star（出版社）の責任で刊行されているとあり，academicstar.ecrater.comにサイトがあるが，出版社の正式サイト（academicstar.us）に学会誌についての言及がない。また，所在地はニューヨークとされているが，中国のものとうかがえる。さらに学会誌のISSN（2155-7993）を検索するといくつかの論文がでてくるが，オンラインで投稿した論文であり学会誌そのものではなかった。そのうえで全米図書館の蔵書をWorldcat.orgで検索した結果，この学会誌を所蔵する図書館はなかった。

　第10期研究部報告集を掲載しました。

第10期(2018-2020)の研究部報告集のPDFファイルを掲載しましたのでお知らせします。

https://jsste.jp/publication/report/

　本学会から中教審に対して要望書を提出しました　

2021年6月14日付けで、日本教師教育学会理事会は中央教育審議会（以下、中教審）「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会・渡邊光一郎部会長宛に「審議に対する要望書」を提出しました。

続きはこちら

◆要望書はこちら

　日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する

　　人文・社会科学系学協会「共同声明」について

本学会は、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」に賛同・参加しております。

詳細は、こちらをご覧下さい

リンク先：http://www.jera.jp/20201107-1/

　声明文

日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明

　内閣総理大臣は、日本学術会議が第25 期新規会員候補として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。これに対して日本学術会議第181回総会は、（1）推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること、（2）任命されていない6名を速やかに任命すること、について要望書を提出した。しかし、理由について十分な説明はなされておらず、任命は拒否されたままである。
　日本学術会議は、1949年、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」（日本学術会議法前文）て設立され、（1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、（2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、を「独立して」行うものとされている（同法第3条）。
　今回の事態は、このような同会議の諸活動の独立性を脅かし、人文・社会科学、自然科学等のあらゆる領域にわたる同会議協力学術研究団体による自由闊達な研究活動を萎縮させかねない。ひいては、日本国憲法で保障された「学問の自由」を侵害する危険性があると言わざるを得ない。
　日本教師教育学会は、「学問の自由を尊重し、教師教育に関する研究の発展に資することを目的とする」（会則第2条）学術研究団体である。教師教育は公教育の根幹をなす営みであり、その実践と研究は科学的真理と社会的公正という価値に基づいて行われなければならない。それらは特定の政党や政治的権力に支配されることのない「学問の自由」の保障があってこそ可能なことである。それゆえ、今回の事態を深く憂慮する。
　以上により、日本教師教育学会は、日本学術会議による前掲の要望を強く支持し、推薦された会員候補者の任命が見送られた理由の説明と、候補者の速やかな任命を求める。

2020年10月17日

日本教師教育学会理事会