日本教師教育学会

 『年報』第30号(2021年)「特集」への投稿論文募集について

　NEW！

年報編集委員会では、次号『年報』が学会設立30周年の記念号となることから、特集テーマとして「教師教育の構造変動と教師教育学研究―学会設立30周年を迎えて―」を設定しました(下記の「趣旨」参照)。

　ついては、この特集テーマに対する自由投稿論文を募集します。

　投稿は、「日本教師教育学会年報投稿要領」に基づき「研究論文」を提出する場合に準じて行って下さい。

　ただし、投稿論文の送付期限は、6月13日(日)とします。また投稿の際には「別紙１」の「投稿ジャンル」に「第30号特集論文」と記入して下さい。

　会員の皆さんの積極的な投稿を期待しています。(年報編集委員長　吉岡真佐樹)

[特集の趣旨]

この10年間、あるいは今世紀に入って以降、わが国の教師教育の実態は大きく変化しています。「大学での教員養成」「開放制」といった戦後教師教育制度の基本的枠組みとそれを支える理念は、「大学」そのものの構造変化によって大きな変化を余儀なくされています。また教育職員免許法の改正や教員育成指標の策定などを通じて、教師教育の「標準化」が強力に推進されています。さらにこのような状況のもとで、教師をめざす人々の資質・能力や意識も変化しつつあります。　

　他方でICTの発展は、教育の具体的な形態を大きく変えようとしています。とりわけ現在のコロナ禍のもとでリモート教育が急速に拡大し、教育の形態のみならず、教師の役割そのものをも変化させようとしています。

年報第30号では、このような変化の実態をより深く構造的に把握することをめざすとともに、教師教育学を構成するそれぞれの研究方法や分野―歴史研究、比較研究、哲学研究、制度・政策・経営研究、教育方法研究、教科教育研究、心理学的研究、社会学的研究、など―が、この間の研究上の蓄積を踏まえて、どのような新たな研究課題を立てそれに取り組んでいくのか、創造的な議論を展開したいと考えます。

リンク先：http://www.jera.jp/20201107-1/

　声明文

日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明

　内閣総理大臣は、日本学術会議が第25 期新規会員候補として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。これに対して日本学術会議第181回総会は、（1）推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること、（2）任命されていない6名を速やかに任命すること、について要望書を提出した。しかし、理由について十分な説明はなされておらず、任命は拒否されたままである。
　日本学術会議は、1949年、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」（日本学術会議法前文）て設立され、（1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、（2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、を「独立して」行うものとされている（同法第3条）。
　今回の事態は、このような同会議の諸活動の独立性を脅かし、人文・社会科学、自然科学等のあらゆる領域にわたる同会議協力学術研究団体による自由闊達な研究活動を萎縮させかねない。ひいては、日本国憲法で保障された「学問の自由」を侵害する危険性があると言わざるを得ない。
　日本教師教育学会は、「学問の自由を尊重し、教師教育に関する研究の発展に資することを目的とする」（会則第2条）学術研究団体である。教師教育は公教育の根幹をなす営みであり、その実践と研究は科学的真理と社会的公正という価値に基づいて行われなければならない。それらは特定の政党や政治的権力に支配されることのない「学問の自由」の保障があってこそ可能なことである。それゆえ、今回の事態を深く憂慮する。
　以上により、日本教師教育学会は、日本学術会議による前掲の要望を強く支持し、推薦された会員候補者の任命が見送られた理由の説明と、候補者の速やかな任命を求める。

 　日本教師教育学会　研究倫理規定について

第28回定期総会で、日本教師教育学会研究倫理規程が決まりました。https://jsste.jp/aboutus/rules/rinri/