The Japanese Society for the Study on Teacher Education

年報投稿案内

年報編集委員長より

『日本教師教育学会年報』への投稿について

(2013年9月15日 第23回総会改正)

日本教師教育学会 年報編集委員会

  • 日本教師教育学会年報編集委員会では、毎号の『年報』の編集にあたって、会員のみなさまからの投稿を募り、審査の上で掲載を行っております。編集規程および投稿要領等もあわせてご覧の上、ふるってご投稿ください。
  • 投稿にあたっては、会員であり、なおかつ投稿時点においての会費を完納していることが必要です。(投稿者、共著者ともに)会員資格・会費納入に関してのお問い合わせは学会事務局宛にお願いいたします。

 

電子投稿システムを導入しました。

電子投稿システムが準備できましたので、システムから投稿をお願いします。
ただし、すでに郵送で投稿された方に関しては、郵送されたものを受理します。

会員情報管理システムにログインしていただき、投稿時点において、会費を完納している方のみ
「論文投稿」というボタンが表示されます。そこから論文投稿が出来ます。

アップロードできるファイルはPDF形式のみです
Word用(docファイル)や一太郎用(jtdファイル)のテンプレートを
PDF形式に変換してアップロードしていただく必要があります。

詳しい投稿方法につきましては「論文投稿マニュアル」をご確認ください。

自由投稿について

年報編集委員会では、会員の皆様から自由投稿を募集いたします。 投稿論文は初出に限ります。二重投稿など研究者倫理に悖ることのないようご注意ください。

1) 募集する投稿のジャンル

  1. 研究論文(教師教育に関する研究)

  2. 実践研究論文(会員個人および勤務校での教師教育に関する実践の研究)

  3. 研究・実践ノート(教師教育に関する研究動向・調査・情報・実践を紹介し考察・問題提起を行ったもの)

* なお、特集テーマについての自由投稿も募集いたします。「『年報』「特集」への投稿論文募集について」をご覧ください。

2) 執筆にあたっての注意

執筆にあたっては、年報に記載している『日本教師教育学会年報投稿要領』を熟読してください。
以下の点については、特に十分気を付けてください。

27logo.jpg 電子投稿システムから投稿する場合

  1. 執筆にあたっては、本学会のHPからの年報原稿執筆フォーマット(一太郎ファイルあるいはワードファイル)をダウンロードして使用することを原則とします(手書き原稿は受理しません)。
    なお、これらのファイルは、2021年7月1日に改定しました。必ず、改定版をお使いください。(ファイル名’JSSTE202107’が改訂版です。)

    jtd.gif 一太郎用(jtdファイル)  icn_word_logo.gif  Word用(docファイル)

    電子投稿システムでは、アップロードできるファイルはPDF形式のみです。
    Word用(docファイル)や、一太郎用(jtdファイル)ファイルを
    PDF形式に変換してアップロードしていただく必要があります。

  2. 審査にあたっては、執筆者匿名の原則を貫いていますので、投稿原稿には、執筆者名、所属機関名は記載しないでください。また、論文中に、執筆者が特定されるような記述、注などないよう、ご注意ください。

  3. 投稿にあたっては、投稿原稿の他に、次の内容の入力が必要になります。

    (1)投稿ジャンル、題目、氏名、所属、連絡先(住所、電話(+fax)、E-mailアドレス)
    (2)英文タイトル、英文摘要(300語前後)、英語キーワード(5項目以内)
    (3) (2)の邦訳

27logo.jpg  投稿原稿を郵送する場合

  1. 上記と同様
  2. 上記と同様
  3. 投稿にあたっては、投稿原稿4部の他に、次の内容を記入した別紙(A4版用紙)を必要部数送付してください。

    (1)別紙1:投稿ジャンル、題目、氏名、所属、連絡先(住所、電話(+fax)、E-mailアドレス)
    (2)別紙2:英文タイトル、英文摘要(300語前後)、英語キーワード(5項目以内)
    (3)別紙3:別紙2の邦訳
    *(1)は1部、(2)および(3)は、各4部送付してください。
    (4)編集委員会作成の icn_word_logo.gif 執筆原稿確認シート(ホームページからダウンロードしてください)にて記入・確認したものを添えてご提出ください。

  4. 投稿原稿は4部作成し(コピー可)、1部ずつ頁をつけ綴じてください。

 

3)投稿にあたっての注意

「投稿要領」の規定を満たしていない場合には、原稿が受理されないこともあります。  最近、書類に不備のある投稿がみられることがあります。ご投稿にあたっての会員皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

4)審査

  • 編集委員会では、第一次審査(4月下旬)、第二次審査(6月中旬)を経て、掲載の最終決定をいたします。 ただし、これについては第11期より変更になる可 能性があります。
  • その他のお問い合わせは、下記の年報編集委員長まで直接お寄せください。みなさまの研究・実践成果のご投稿をお待ちしております。。

次号『教師教育学会年報』(第31号:2022年9月発行予定)から、「投稿論文」(2022年1月15日締め切り)の分量が拡大されます。

※2022年1月15日締切の自由投稿論文は締切致しました。6月4日締切の特集投稿論文は受付中です。

これまで『年報』に対する投稿論文の分量(総頁数)は、「研究論文」および「実践研究論文」の場合、「引用・注を含めて」「1頁を20字×40字×2段組」で「10頁以内」、「研究・実践ノート」の場合、同「4頁以内」となっていましたが、次号第31号から、「研究論文」および「実践研究論文」の場合は12頁以内、「研究・実践ノート」の場合は5頁以内に拡大されます(詳しくは、「教師教育学会年報投稿要領」を参照下さい)。

締め切りは、2022年1月15日です。積極的な投稿を期待しています。

なお、この分量以外の投稿規定は、従来と変わりません。ご留意ください。

 

原稿の送付

  • 自由投稿の原稿締め切りは、2022年1月15日(土)消印有効で、ホームページ「投稿要領」等を熟読の上、下記宛に送付してください。
  • 『年報』第31号(2022年)「特集」への投稿の募集の告知は、このサイト上、および会員宛の『学会ニュース』等で行います。
  • 投稿者に受理確認のメール連絡をさしあげます。1月20日までに何も連絡がない場合は、編集委員長までご連絡をお願いします。
  • 最新の情報・詳細・変更は、学会HPで随時おしらせいたします。
  • 投稿の送付、および投稿に関するお問い合わせは、以下(第11期編集委員会)へお願いいたします。

『年報』第31号(2022年)「特集」への投稿論文募集について NEW!

年報編集委員会では、次号『年報』第31号(2022年9月発行予定)の特集テーマを、(1)「教員研修制度改革の検討」、(2)「幼児教育・初等教育教師の養成と研修-現状と課題-」に設定しました(下記の趣旨(1)(2)参照)。

ついては、この特集テーマに対する自由投稿論文を募集します。

投稿論文の送付期限は、6月4日(土)(消印有効)です。

電子投稿システムでの受付を開始しました。詳細はこちらをご参照ください。

投稿は、「日本教師教育学会年報投稿要領」に基づき「研究論文」を提出する場合に準じて行って下さい。ただし、総頁数(原稿分量)は、「10頁以内」でお願いします。また投稿の際には「別紙1」の「投稿ジャンル」に「第31号特集論文(1)あるいは(2)」と記入して下さい。

会員の皆さんの積極的な投稿を期待しています。

              『年報』編集委員長 吉岡真佐樹

 

(1)第1テーマ:教員研修制度改革の検討

 この間、教員研修制度は大きく変化してきた。教員の資質向上をめざして、2016年の教育公務員特例法の改正は、文部科学大臣による「指針」の決定、教育委員会と関係大学等からなる協議会による「教員育成指標」「教員研修計画」の策定を定め、合わせて「独立行政法人教職員支援機構」が教育研修にかかわる業務を一括して担うこととした。

 また現在、教員免許状更新制度の廃止が事実上決定し、その発展的解消として、教育委員会が教員一人ひとりの研修受講履歴を記録・監督するシステムの構築が提案されている。

 このような一連の研修制度改革はどのような実態を持つものとして具体化されてきているのか、これらの改革の背景と目標はどのように検証・考察され評価されるのか、そして今後の研修制度はどのような理念と方向性をもって構築されるべきなのか、多様な観点から検討し考察を深めたい。

 

(2)第2テーマ:幼児教育・初等教育教師の養成と研修-現状と課題-

 認定こども園制度の創設(2006年)、「幼児教育・保育無償化」(2018年)に象徴されるように、幼児教育をめぐる状況は近年大きく変化してきている。また幼児教育と初等教育(小学校教育)との接続のあり方をめぐる議論も活発化している。

 このような状況のもとで、幼児教育およびそれに接続する小学校教育に携わる教員の養成と研修は、今日どのような問題点と課題を持っているのであろうか。

 この間、「子ども学部・学科」に代表されるように、幼稚園教諭、保育士および小学校教諭の養成を一体的に行う教育課程を持つ大学が増加している。ここではどのような養成教育が行われており、伝統的な教育大学・学部における養成と比較してどのような特徴と課題を持っているのであろうか。

 本『年報』では、これまで幼児教育教師の問題を「特集テーマ」として、独立して取り上げたことはない。本号では、このことも踏まえて、幼児教育実践の特徴と教師に求められる資質・力量をめぐる問題、幼児教育教師の養成・研修制度の構造をめぐる問題、そしてそれらの養成機関の現状と課題などを、総合的に解明することをめざしたい。

日本教師教育学会年報編集委員会

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〒606-8522
  京都市左京区下鴨半木町1
  京都府立大学公共政策学部 吉岡真佐樹研究室

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表紙に(日本教師教育学会年報投稿論文)と記してください。

◎ 年報編集委員会お問い合わせ先 
Tel/Fax:075-703-5344  
E-mail:m_ysok★kpu.ac.jp
※上記の「★」記号を「@」記号に置き換えて下さい。

※編集委員会では、年報の販売に関するお問い合わせには応じておりません。バックナンバーのご注文等については、学会事務局宛にお願いいたします。

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※年報編集委員・幹事一覧はこちらのページへ。


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年会費振込先

【郵便口座】
郵便口座加入者名:日本教師教育学会
記号番号:00140ー7ー557708

【ゆうちょ銀行口座】
機関コード9900 〇一九店(店番号019)
当座預金 口座番号 0557708


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