年報編集委員会では、次号『年報』第31号(2022年9月発行予定)の特集テーマを、(1)「教員研修制度改革の検討」、(2)「幼児教育・初等教育教師の養成と研修－現状と課題－」に設定しました(下記の趣旨(1)(2)参照)。
ついては、この特集テーマに対する自由投稿論文を募集します。
投稿論文の送付期限は、6月4日(土)(消印有効)です。
投稿は、「日本教師教育学会年報投稿要領」に基づき「研究論文」を提出する場合に準じて行って下さい。ただし、総頁数(原稿分量)は、「10頁以内」でお願いします。また投稿の際には「別紙１」の「投稿ジャンル」に「第31号特集論文(1)あるいは(2)」と記入して下さい。
会員の皆さんの積極的な投稿を期待しています。
『年報』編集委員長 吉岡真佐樹
(1)第1テーマ：教員研修制度改革の検討
この間、教員研修制度は大きく変化してきた。教員の資質向上をめざして、2016年の教育公務員特例法の改正は、文部科学大臣による「指針」の決定、教育委員会と関係大学等からなる協議会による「教員育成指標」「教員研修計画」の策定を定め、合わせて「独立行政法人教職員支援機構」が教育研修にかかわる業務を一括して担うこととした。
また現在、教員免許状更新制度の廃止が事実上決定し、その発展的解消として、教育委員会が教員一人ひとりの研修受講履歴を記録・監督するシステムの構築が提案されている。
このような一連の研修制度改革はどのような実態を持つものとして具体化されてきているのか、これらの改革の背景と目標はどのように検証・考察され評価されるのか、そして今後の研修制度はどのような理念と方向性をもって構築されるべきなのか、多様な観点から検討し考察を深めたい。
(2)第2テーマ：幼児教育・初等教育教師の養成と研修－現状と課題－
認定こども園制度の創設(2006年)、「幼児教育・保育無償化」(2018年)に象徴されるように、幼児教育をめぐる状況は近年大きく変化してきている。また幼児教育と初等教育(小学校教育)との接続のあり方をめぐる議論も活発化している。
このような状況のもとで、幼児教育およびそれに接続する小学校教育に携わる教員の養成と研修は、今日どのような問題点と課題を持っているのであろうか。
この間、「子ども学部・学科」に代表されるように、幼稚園教諭、保育士および小学校教諭の養成を一体的に行う教育課程を持つ大学が増加している。ここではどのような養成教育が行われており、伝統的な教育大学・学部における養成と比較してどのような特徴と課題を持っているのであろうか。
本『年報』では、これまで幼児教育教師の問題を「特集テーマ」として、独立して取り上げたことはない。本号では、このことも踏まえて、幼児教育実践の特徴と教師に求められる資質・力量をめぐる問題、幼児教育教師の養成・研修制度の構造をめぐる問題、そしてそれらの養成機関の現状と課題などを、総合的に解明することをめざしたい。
