2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」における1)～6)の懸念に同意し、内閣府への再考の要請に強く賛同する。
2023年2月18日 日本教師教育学会理事会
2022年12月6日に内閣府から「日本学術会議の在り方についての方針」が出されました。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html
これに対して日本学術会議は、同年12月21日に声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます」を出し、
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
さらに12月27日は梶田隆章会長名で「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第 186 回総会による声明に関する説明）」を公表しました。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186-setumei.pdf
言うまでもなく、この問題は2020年10月に日本学術会議会員候補者のうち6人について総理大臣が任命を拒否した件の延長線上にあります。
内閣府は今国会（2023年6月まで）において日本学術会議法を改正する予定で準備しており、2023年2月16日に開催された幹事会の公開資料によりますと、そこには、会員選考・推薦にあたって日本学術会議は「選考諮問委員会（仮称）の意見を尊重しなければならない」など、重要な変更が含まれています。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo338.pdf
このような事態に対して、日本学術会議の協力学術研究団体である本学会としては、明確な意思表明をする必要があると考え、理事名での緊急声明を公開いたします。
