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日本学術会議第25期新規会員任命に関する声明文

内閣総理大臣は、日本学術会議が第25 期新規会員候補として推薦した
105名のうち6名を任命しなかった。これに対して日本学術会議第181回総会は、
(1)推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること、
(2)任命されていない6名を速やかに任命すること、について要望書を提出した。
しかし、理由について十分な説明はなされておらず、任命は拒否されたままである。
 日本学術会議は、1949年、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、
科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、
世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」(日本学術会議法前文)て設立され、
(1)科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、
(2)科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、
を「独立して」行うものとされている(同法第3条)。
 今回の事態は、このような同会議の諸活動の独立性を脅かし、
人文・社会科学、自然科学等のあらゆる領域にわたる同会議協力学術研究団体による
自由闊達な研究活動を萎縮させかねない。
ひいては、日本国憲法で保障された「学問の自由」を侵害する危険性があると言わざるを得ない。
 日本教師教育学会は、「学問の自由を尊重し、教師教育に関する研究の発展に
資することを目的とする」(会則第2条)学術研究団体である。
教師教育は公教育の根幹をなす営みであり、その実践と研究は科学的真理と
社会的公正という価値に基づいて行われなければならない。
それらは特定の政党や政治的権力に支配されることのない
「学問の自由」の保障があってこそ可能なことである。
それゆえ、今回の事態を深く憂慮する。
 以上により、日本教師教育学会は、日本学術会議による前掲の要望を強く支持し、
推薦された会員候補者の任命が見送られた理由の説明と、候補者の速やかな任命を求める。
 
 2020年10月17日

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