年報投稿案内

年報編集委員長より

『日本教師教育学会年報』への投稿について

（2013年9月15日　第23回総会改正）

（2022年9月16日　第81回理事会一部改正）

日本教師教育学会 年報編集委員会

• 日本教師教育学会年報編集委員会では、毎号の『年報』の編集にあたって、会員のみなさまからの投稿を募り、審査の上で掲載を行っております。編集規程および投稿要領等もあわせてご覧の上、ふるってご投稿ください。
• 投稿にあたっては、会員であり、なおかつ投稿時点においての会費を完納していることが必要です。（投稿者、共著者ともに）会員資格・会費納入に関してのお問い合わせは学会事務局宛にお願いいたします。

電子投稿システムを導入しました。

年報第32号(2023年9月発刊予定)から、電子投稿システムを導入しています。

第32号への自由投稿はすでに締め切られました。

第33号(2024年9月発刊予定)への自由投稿は、2023年10月1日から2024年1月15日に受け付けます。

会員情報管理システムにログインしていただき、投稿時点において、会費を完納している方のみ
「論文投稿」というボタンが表示されます。そこから論文投稿が出来ます。

アップロードできるファイルはPDF形式のみです。
Word用（docファイル）や一太郎用(jtdファイル)のテンプレートを
PDF形式に変換してアップロードしていただく必要があります。

詳しい投稿方法につきましては「論文投稿マニュアル」をご確認ください。

※編集委員会では、年報の販売に関するお問い合わせには応じておりません。バックナンバーのご注文等については、学会事務局宛にお願いいたします。

バックナンバーのご注文

※年報編集委員・幹事一覧はこちらのページへ。

自由投稿について

年報編集委員会では、会員の皆様から自由投稿を募集いたします。 投稿論文は初出に限ります。二重投稿など研究者倫理に悖ることのないようご注意ください。

年報第32号「特集」への投稿論文の募集について

年報第32号では、次の二つのテーマで特集を組む予定です。これに対して投稿論文を募集します。

募集期間は、5月1日(月)から6月3日(土)で、電子投稿システムを通じて投稿して下さい。

分量、書式等は、自由投稿の場合と同様です。また、自由投稿の場合に準じて審査を行います。多くの投稿を期待しています。

『年報』第32号：特集テーマ「趣旨」

(1)「教育関連専門職・発達援助職の現状と養成上の課題―教職との連携・協同の発展をめざして―」

本学会は、その設立趣旨に示されているように、教職を単に学校教育に直接携わっている人々だけに限定して理解するのではなく、「社会教育や社会福祉分野の人々をも含めた広い意味での教師、いわば教育専門家の育成が、大学における教育学教育の課題として、緊密に、一体化して行われるべきである」と考えています。

このような観点から、この特集では、今日の社会状況－「子どもの貧困」、少子高齢化、日本経済の停滞と新自由主義的政策の展開、家庭の経済的格差の拡大、情報化の進展と疎外、そしてコロナ禍、など－のもとで、教育関連専門職あるいは発達援助職のおかれている状況と求められている役割を考察するとともに、これら専門職の養成・資格制度の現状と改革課題を解明することを目標とします。

あわせて、これらの専門職と教職との学校内外における連携・協同について、その現状と発展のために求められている課題を整理し考察することをめざします。

(2)「教師の働き方改革と教師の役割の再検討―教師教育の国際的動向のなかで―」

　教師の過重労働が社会問題となり、教師の働き方改革の実現が日本の教育の発展にとって核心的な課題となっています。2019年の中教審答申「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を画期として、全国の学校ではその取り組みが強化されています。

　しかし、その実態はどのようになっているのでしょうか。教師が充実感をもって職務を遂行できるような条件整備は実現しているでしょうか。またそもそも、この働き方改革の議論の前提には、教師の職務と役割をどう理解するのか、そのための教師教育の課題をどのように構想し実現するのかという本質的な問題が存在しています。

　この特集はこのような観点および問題意識から、日本の教師の役割とその養成・採用・研修の特徴を解明するとともに、今後の教師像の発展方向を検討しようとするものです。検討に際しては、諸外国における教師像をめぐる議論および教師教育の改革動向についても考察を行い、理解を深めたいと考えます。