学会年報第24号への投稿に際してのご案内

『年報』第23号の投稿を募集しています

2014年1月15日を締め切りとして、以下の要領で会員の皆様から自由投稿と特集企画へ向けた論考募集をしています。投稿にあたっては、学会のホームページに掲載してあります「投稿要領」「申し合わせ」「投稿原稿中の表記について」「執筆原稿確認シート」を必ずご覧ください。

『年報』第21号、第22号への投稿論文査読に際しては、「投稿要領」の執筆分量に抵触する論考が複数見られました。編集委員会では、今後は、新「執筆要領」に照らして、基準の遵守を再確認し，引き続き公正な審査をしていきたいと思います。

(1)自由投稿について

募集する投稿のジャンル

1. 研究論文（教師教育に関する研究）
2. 実践研究論文（会員個人および勤務校での教師教育に関する実践の研究）
3. 研究・実践ノート（教師教育に関する調査・情報・実践を紹介したもの）

投稿の形式・方法

1. 投稿原稿の総頁数は研究論文および実践研究論文については10頁以内、研究・実践ノートについては3頁以内とします。

2. その際、①題目、図表・空欄・罫線、引用・注等も含めて指定頁数に収め、②題目欄については一段組で10行分をとるものとし、引用・注を含めて1頁を10.5ポイント、A４版に20字×40行×2段組みでご提出ください。

3. 執筆にあたっては、本学会のHPからの年報原稿執筆フォーマット（一太郎ファイルあるいはワードファイル）をダウンロードして使用することを原則とします（手書き原稿は受理しません）。
   （＊それぞれのソフト別に、下記ロゴボタンをクリックしてダウンロードしてください。）

     Word用フォーマット（docファイル）　 一太郎用フォーマット（jtdファイル）

4. 審査に当たっては、執筆者匿名の原則を貫いていますので、投稿原稿には、執筆者名、所属機関名は記入しないでください。また、論文中に、執筆者が特定されるような記述、注などのないよう、ご注意ください。

5. 投稿にあたっては、投稿原稿４部の他に、次の内容を記入した別紙（A4判用紙）を必要部数送付してください。
   (1)別紙１：投稿ジャンル、題目、氏名、所属、連絡先（住所、電話(＋fax)、E-mail）
   (2)別紙２：英文タイトル、英文摘要（300語前後）、英語キーワード（５項目以内）
   (3)別紙３：別紙２の邦訳
   ＊(1)は１部、(2)および(3)は各4部送付してください。
   (4)編集委員会作成の執筆原稿確認シートにて記入・確認したものを添えてご提出ください。

6. 投稿原稿は4部作成し（コピー可）、1部ずつ頁をつけ綴じてください。

(2)特集企画への投稿について

編集委員会では、次号の特集を「教師教育の"高度化“を考える」としました。それは、現在、戦後の教員養成制度、内容、実施形態が大きく変わりつつある中で、「高度化」が一つの鍵概念となっていると考えるからです。

そこでこの特集テーマに関しての自由投稿論文を募集します。投稿期日は2014年1月15日の必着となりますが、積極的なご応募をお願いしたくご案内申し上げます。

企画テーマの設定の主旨・背景は次の通りです。

1つは、この「高度化」を考える際に、なぜ「高度化」が要請されているのか、どのような「高度化」が要請されているのかという背景と内容についての検討を十分行う必要があると思われます。具体的には、戦後の教員養成制度と内容を考える上での2つの原理（開放制と大学における教員養成）との関係（国公立の設置形態や教員養成系大学・学部に限定しない教師教育制度）、新構想大学並びに教職大学院の設置構想・実際の可能性と課題の検討・検証等からの検討を期待したいと思います。

2つには、これらの問い直しの過程で、教師教育における「教職専門性」「教育実践性」「熟達化過程」「教師の教養と人間性」「同僚性と協働性」等の鍵となる概念の検討も課題となるでしょう。例えば「高度化」を議論するときに、「実践」「実践性」という用語を用いても、教育実践、教師教育、教育（学）研究、教育行政に携わる者においても、必ずしも十分な共通認識・理解がないままに議論し、すれ違いがあることが予想されるからです。

3つには、“教育・学校現場”からみた「高度化」の必要性、妥当性の検討です。ここでいう学校現場とは、教師・学校管理者・教育委員会に限定するものではなく、学習主体である子ども・青年、さらには保護者や教育関連諸機関をも視野に入れることが必要と思われます。

4つには、教育・支援専門職以外の領域、あるいは諸外国から見た「高度化」に関する議論を介することの必要性です。現在、医学や薬学教育の６年制、法曹界での専門職養成制度が実施されているわけですが、それら専門職における養成制度との対比の中で、教職専門性の独自性についての考察視点も提起されうるものと思われます。また、諸外国での教師育成プログラムにおける「高度化」への要請・背景と実際にみる可能性と課題の検討も加味することは、有益な示唆を得る可能性があると思われます。

以上のテーマ設定の主旨・背景にご留意いただきながら、上記に記した視点、対象に限定されることなく、多面的な研究視点からの積極的な投稿をお待ちしております。なお、この件に関してのお問い合わせは、下記の編集委員長までお願いします。

(3)原稿の送付

自由投稿ならびに特集テーマへの原稿締め切りは、ともに2014年1月15日（水）必着で、ホームページ「投稿要領」等を熟読の上、下記宛に送付してください。

編集委員会は1月下旬に開催され、正式に投稿を受理するかどうかを確認し、投稿者に受理確認のメール連絡を差し上げます。2月第2週までに編集委員会から何も連絡のない場合は、下記宛にご連絡ください。第１次審査の結果は2014年4月中に投稿者に通知し、最終決定は同6月の予定です。「投稿要領」が変わりましたが、その趣旨にご配慮の上、積極的なご投稿をお待ちしております。

送付先

〒184-8501　東京都小金井市貫井北町4-1-1　
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター内

日本教師教育学会 年報編集委員会　委員長 三石初雄宛